令和5年度税制改正要望について 令和5年度の税制改正に向けて、各省庁からの要望事項が出されています。 その中から主な項目をご紹介します。 金融庁 NISAの非課税保有期間の無期限化 NISAの年間投資枠の拡大 NISAの […]

今回は、相続税基礎控除以下に装って申告した脱税事例についてご紹介します。 相続税の脱税事例 相続人Bは、税務署からのお尋ねに対して、 相続財産は不動産と少額の現金のみで、相続税の基礎控除の範囲内と回答していた。 税務署で […]

財産債務調書の提出義務者の範囲が拡大されました。 【改正前】 その年の所得金額　2000万円超　 かつ財産総額3億円以上　又は　有価証券1億円以上 【改正後】 その年の所得金額　2000万円超　 かつ財産総額3億円以上　 […]

令和4年度税制改正大綱の取りまとめに向け、 自民党税制調査会の総会が11月26日に開かれました。 主要なテーマは、賃上げ税制の拡充、住宅ローン減税の縮減、 土地に係る固定資産税の負担軽減措置、金融所得課税の一体化等、 1 […]

相続時精算課税　不動産取得税と登録免許税 相続時精算課税制度を活用して自宅等不動産を生前に贈与する場合、 2500万円までは贈与税は課税されません。 この点はご承知のとおりだと思います。 だだ、不動産を取得したときには、 […]

毎年12月31日現在で5,000万円を超える国外財産をお持ちの方は、翌年の3月15日まで （令和2年分は令和3年4月15日まで延長）に、財産の内訳と時価を記載した「国外財産調書」を所轄の税務署に提出しなければなりません。 […]

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者に対し、令和3年度課税の1年分に限り、固定資産税、都市計画税について軽減措置が設けられています。 ◆申請期限 令和3年2月1日（月曜日）までがその申請期限で […]

固定資産税の納税義務者は、原則として登記記録上の所有者です。 しかし、その所有者が亡くなって、相続登記がされていない場合（つまり所有者不明土地等）、 「現に所有している者」を調査し特定するのは多大な時間と労力がかかり、迅 […]

会社の資金繰りの都度で、社長が会社に貸付をすることは多いと思います。 この貸付金は、相続財産として相続税がかかります。 会社が債務超過の場合で、実際に返済をしてもらえるかもわからないような財産の場合も課税されます。 そこ […]

マイホーム（居住用財産）を売却したとき、その所有期間にかかわらず譲渡所得から3,000万円まで控除できます。 これを居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特例といいます。 つまり、ご自宅を売却しても譲渡所得が3,00 […]