国税庁は、グローバル化による海外への資産移転が進んでいることから、相続税の海外資産の申告漏れ事案を重点課題として調査を実施しています。

海外資産だから日本の国税庁にはバレないだろう、と考えている方は要注意！相続税調査では、海外の金融口座情報なども、しっかり把握されています。

令和元年度の実績

海外資産関連事案の調査件数　1,008件（▲16.1％）新型コロナウイルスの影響による減少
海外資産の申告漏れ件数　149件（＋3.5％）
申告漏れ課税価格　77億円（＋32.2％）　うち重加算税対象11憶円（＋110％）

国税庁は、外国の税務当局との情報交換制度や海外の金融口座情報（CRS情報）、国外財産調書、国外送金等調書など、さまざまな情報から納税者の海外資産の保有状況を把握しています。

「海外資産は申告しなくてもわからないだろう」
といった安易な考えで申告しても、当局はしっかりその存在を把握しているのです。

適正な申告をしないと多額の追徴を受けることになります。

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