相続税の基礎控除とは?知らないと損する計算方法と注意点
- 2025年08月12日
- 相続税

相続税の基礎控除とは?知らないと損する計算方法と注意点
今回は、相続が発生した際に多くの人が気になる「相続税の基礎控除」について、詳しく解説します。
相続税は、故人から財産を受け継いだ際に課される税金ですが、すべての相続に税金がかかるわけではありません。この相続税の課税対象額を計算する上で非常に重要なのが、この「基礎控除」です。基礎控除を正しく理解することで、思わぬ税負担を回避できる可能性があります。
相続税の基礎控除の基本
相続税の基礎控除とは、相続財産の総額から無条件で差し引くことができる非課税枠のことです。相続税は、この基礎控除額を上回る部分にのみ課税されます。つまり、相続財産の総額が基礎控除額以下であれば、相続税はかからず、申告も不要になります。
基礎控除額の計算方法
相続税の基礎控除額は、以下の計算式で求められます。
基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)
この計算式からわかるように、基礎控除額は「法定相続人の数」によって変動します。法定相続人が多ければ多いほど、控除額は増えることになります。
法定相続人とは?
法定相続人とは、民法で定められた相続する権利を持つ人のことです。主な法定相続人は以下の通りです。
- 常に法定相続人となる:配偶者
- 第1順位:子(子がすでに亡くなっている場合は、孫が代襲相続人となる)
- 第2順位:父母、祖父母(子がいない場合)
- 第3順位:兄弟姉妹(子、父母がいない場合)
※養子も実子と同じように法定相続人となりますが、法定相続人の数に含めることができる養子の数には制限があります。詳しくは後述します。
【事例で解説】基礎控除額の具体的な計算例
具体的なケースで、基礎控除額を計算してみましょう。
ケース1:法定相続人が配偶者と子2人の場合
- 法定相続人の数:3人(配偶者1人、子2人)
- 基礎控除額:3,000万円 + (600万円 × 3人) = 3,000万円 + 1,800万円 = 4,800万円
この場合、相続財産の総額が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。
ケース2:法定相続人が子1人のみの場合
- 法定相続人の数:1人(子1人)
- 基礎控除額:3,000万円 + (600万円 × 1人) = 3,000万円 + 600万円 = 3,600万円
この場合、相続財産の総額が3,600万円以下であれば、相続税はかかりません。
基礎控除を計算する上での注意点
基礎控除額を正しく計算するためには、いくつかの注意点があります。
1. 養子の数に制限がある
相続税の基礎控除額を計算する上で、法定相続人に含めることができる養子の数には制限があります。
- 実子がいない場合:養子2人まで
- 実子がいる場合:養子1人まで
ただし、この制限はあくまで相続税の計算上の話であり、民法上の法定相続人としての権利に影響はありません。
2. 相続放棄した人も法定相続人の数に含める
相続放棄とは、家庭裁判所での手続きを経て、初めから相続人ではなかったことになる制度です。しかし、相続税の基礎控除額を計算する際の法定相続人の数には、相続放棄をした人も含めます。これは、税負担を不当に回避することを防ぐためです。
3. 相続時精算課税制度を利用した場合
生前に贈与を行い、贈与時に贈与税を支払う「相続時精算課税制度」を利用した場合、その贈与財産は相続財産に加算して相続税を計算します。この場合、贈与時に支払った贈与税額は、相続税額から控除されます。
4. 生命保険金や死亡退職金は「みなし相続財産」としてカウントされる
生命保険金や死亡退職金は、民法上は相続財産ではありませんが、相続税法上は「みなし相続財産」として課税対象となります。ただし、これらの財産には非課税枠が設けられています。
非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数
この非課税枠を超えた部分が、相続財産に加算されます。
基礎控除額を超えたらどうなる?
相続財産の総額が基礎控除額を超えた場合、相続税の申告と納税が必要になります。この場合、以下のステップで相続税を計算します。
- 相続財産の総額から基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額を算出する。
- 課税遺産総額を法定相続分で按分し、各法定相続人の課税対象額を算出する。
- 各法定相続人の課税対象額に税率を乗じて、相続税額を算出する。
- 算出した各人の相続税額を合算し、その合算額を実際に財産を相続した割合で按分して、各人の納税額を確定する。
相続税の税率は、課税対象額に応じて10%から最高55%までの累進課税となっています。相続税の申告・納税は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。
まとめ
相続税の基礎控除は、相続税の負担を軽減する上で非常に重要な制度です。ご自身の家庭の法定相続人の数を把握し、事前に基礎控除額を計算しておくことで、相続対策の第一歩を踏み出すことができます。
もし、相続財産の評価や基礎控除額の計算、相続税申告の手続きにご不安な点があれば、お気軽に税理士にご相談ください。適切なアドバイスとサポートで、スムーズな相続手続きを支援いたします。